昭和５７年以前に建った、空き家の実家の選択肢
昭和５７年以降に建った家は、
概ね新耐震基準での建築確認（注）
を取得していますが、
昭和５７年以前にたった家だと、
昭和５６年６月１日前の
建築確認取得のため、
概ね新耐震基準には該当しません。
新耐震基準に該当しないと、
耐震性がないわけではありませんが、
建物の安全性では、
新耐震基準の建物に劣ってしまいます。
また築年数も
４０年以上の建物が多くなって、
建物の老朽化も大きくなり、
修理やリフォームの費用も、
多額にかかるケースも多くあります。
したがって、
昭和５７年以前に建った建物の活用は、
昭和５７年以後に建った建物とは、
違った選択肢が出てきます。
以下に代表的な、
実家の活用の選択肢を挙げました。
今空き家問題と言われているのは、
築４０年以上経った家が多く、
まさに昭和５７年以前に建った家です。
活用の方法を探ることも大切ですが、
周囲へ迷惑がかかるリスクも踏まえて、
選択肢を考えてみてください。
◉昭和５６年６月１日より前に
建築確認を取得した家の選択肢
【売る場合】
・実家を解体して、土地で売る。
・建物に不備があっても
責任は負わない形で売る。
【貸す場合】
・DIY型賃貸借で貸す。
いずれ解体するか、売るつもりなら、
借りる人の好きなようにしてもらう。
（注）
建築確認とは、建てようとする家が、
法律や基準に合ってるかチェックする
行政の審査のことです。
このように
「空き家になった実家をどうするか？」
と漠然と考えれる方は多いですが、
どのように活用するかで
かかる費用はかなり差がでてきます。
例えば、以下の事例の場合、
どのような対応をすると
どれだけ費用がかかるのか？
５つのパターンをご紹介いたします。
【事例】
家の広さ：３０坪（約100㎡）
築年月：昭和４４年１１月
土地の売却相場：300万円
普通程度にモノがある。
１.壊して土地で維持する場合
売却・収入金額0円ー解体費用150万円－片付け費用60万円ー税金年12万円×10年＝▲330万円
２.そのまま売却する場合
土地売却金額300万ー片付け費用60万円ー解体費用相当額150万円＝90万円
３.壊して土地で売却する場合
土地売却金額300万ー片付け費用60万円ー解体費用150万円＝90万円
４.ほったらかしにする場合
売却・収入金額0円ー税金年2万円×10年＝▲20万円
５．人に貸す場合
①10年間、月3万円で貸すと、
賃貸収入 月3万円×12ヶ月×10年
＝360万円
②その後、そのまま売却すると
土地売却金額300万ー片付け費用60万
ー解体費相当額150万円＝150万円
③10年間の税金・保険
税金年2万円×10年＋火災保険20万円
＝40万円
10年間の収支
＝①＋②ー③
＝360万円＋150万円ー40万円
＝470万円
※売却時と賃貸収入の税金の計算は、
考慮していません。
※各項目の試算数値は以下の設定です。
・解体費用
家の広さ(坪）× 5万円（木造）
解体費についてはこちら
・片付け費用（普通） 60万円
片付け費用についてはこちら
・税金＝固定資産税
家あり 年2万円
土地だけ 年12万円
固定資産税についてはこちら
・火災保険
保険金額1000万円、保険期間10年
木造、地震保険あり、家財なし
どのような選択を行っても
コストはかかってしまうのですが、
選択によって
マイナスが大きくなったり、
逆に収益が上回る
ことを実感していただくために
事例として記載しました。
ご自身の実家の場合、どうなるのか？
知っておきたいと思われましたら、
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