E 昭和57年以前に建った、空き家の実家の選択肢 昭和57年以降に建った家は、概ね新耐震基準での建築確認(注)を取得していますが、昭和57年以前にたった家だと、昭和56年6月1日前の建築確認取得のため、概ね新耐震基準には該当しません。新耐震基準に該当しないと、耐震性がないわけではありませんが、建物の安全性では、新耐震基準の建物に劣ってしまいます。また築年数も40年以上の建物が多くなって、建物の老朽化も大きくなり、修理やリフォームの費用も、多額にかかるケースも多くあります。したがって、昭和57年以前に建った建物の活用は、昭和57年以後に建った建物とは、違った選択肢が出てきます。以下に代表的な、実家の活用の選択肢を挙げました。今空き家問題と言われているのは、築40年以上経った家が多く、まさに昭和57年以前に建った家です。 活用の方法を探ることも大切ですが、周囲へ迷惑がかかるリスクも踏まえて、選択肢を考えてみてください。◉昭和56年6月1日より前に 建築確認を取得した家の選択肢【売る場合】・実家を解体して、土地で売る。・建物に不備があっても 責任は負わない形で売る。【貸す場合】・DIY型賃貸借で貸す。 いずれ解体するか、売るつもりなら、 借りる人の好きなようにしてもらう。(注)建築確認とは、建てようとする家が、法律や基準に合ってるかチェックする行政の審査のことです。 このように「空き家になった実家をどうするか?」と漠然と考えれる方は多いですが、どのように活用するかでかかる費用はかなり差がでてきます。 例えば、以下の事例の場合、どのような対応をするとどれだけ費用がかかるのか?5つのパターンをご紹介いたします。【事例】家の広さ:30坪(約100㎡)築年月:昭和44年11月土地の売却相場:300万円普通程度にモノがある。 1.壊して土地で維持する場合 売却・収入金額0円ー解体費用150万円-片付け費用60万円ー税金年12万円×10年=▲330万円 2.そのまま売却する場合 土地売却金額300万ー片付け費用60万円ー解体費用相当額150万円=90万円 3.壊して土地で売却する場合 土地売却金額300万ー片付け費用60万円ー解体費用150万円=90万円 4.ほったらかしにする場合 売却・収入金額0円ー税金年2万円×10年=▲20万円 5.人に貸す場合 ①10年間、月3万円で貸すと、賃貸収入 月3万円×12ヶ月×10年=360万円②その後、そのまま売却すると土地売却金額300万ー片付け費用60万ー解体費相当額150万円=90万円 ③10年間の税金・保険税金年2万円×10年+火災保険20万円=40万円10年間の収支=①+②ー③=360万円+90万円ー40万円=410万円 ※売却時と賃貸収入の税金の計算は、 考慮していません。 ※各項目の試算数値は以下の設定です。・解体費用 家の広さ(坪)× 5万円(木造) 解体費についてはこちら・片付け費用(普通) 60万円 片付け費用についてはこちら・税金=固定資産税 家あり 年2万円 土地だけ 年12万円 固定資産税についてはこちら・火災保険 保険金額1000万円、保険期間10年 木造、地震保険あり、家財なし どのような選択を行ってもコストはかかってしまうのですが、選択によってマイナスが大きくなったり、逆に収益が上回ることを実感していただくために事例として記載しました。ご自身の実家の場合、どうなるのか?知っておきたいと思われましたら、下記フォームよりお問合せください。 お名前 (必須) メールアドレス (必須) 電話番号 (必須) お問合せ内容 (必須) 実家の空き家診断を受けたいその他質問したいことがある 詳細 (必須) Δ 診断トップに戻る トップページに戻る