昭和57年以降に建った、空き家の実家の選択肢
昭和56年6月1日以降に
建築確認(注)を取得して建てた家は、
新耐震基準で設計されて建っている為、
地震への安心の一つになっています。
昭和56年6月1日以降に
建築確認を取得すると、
実際に家が完成するのは、
概ね昭和57年以降になります。
逆に言うと、
昭和57年以降に建った家は、
新耐震基準を満たしているので、
一定の安心感がある、とも捉えられ、
一戸建て住宅やマンションなど、
建物が関わる不動産取引では、
重要なチェック項目になっています。
この新耐震基準を満たした家は、
空き家の活用でも有利になります。
以下に、新耐震基準の実家を、
売る場合と貸す場合の選択肢を
挙げてみました。
地震が多い国だからこそ、
行政も耐震基準は重要視しています。
建築確認取得の日付が、
昭和56年6月1日以降かどうかが、
新耐震基準を満たしているかどうかの
判断基準になります。
それに該当するかは調査が必要ですが、
概ね昭和57年以降に建っている家は、
新耐震基準を満たしている前提で、
以下の活用の選択肢を
ご確認いただければと思います。
◉昭和56年6月1日以降に
建築確認を取得した家の活用の選択肢
【売る場合】
・既存住宅かし保険を利用して、
保険をつけて売却できる。
・地震に安心して住める家として、
リフォーム、リノベーションの
提案がしやすい。
・融資や税金の面から、
購入者も有利な条件で購入しやすく、
売却がしやすい。
【貸す場合】
・住宅セーフティネットや
グループホームなど、
公的な審査が必要な賃貸住宅として
利用できる。
(注)
建築確認とは、建てようとする家が、
法律や基準に合ってるかチェックする
行政の審査のことです。
このように
「空き家になった実家をどうするか?」
と漠然と考えれる方は多いですが、
どのように活用するかで
かかる費用はかなり差がでてきます。
例えば、以下の事例の場合、
どのような対応をすると
どれだけ費用がかかるのか?
5つのパターンをご紹介いたします。
【事例】
家の広さ:30坪(約100㎡)
築年月:昭和44年11月
土地の売却相場:300万円
普通程度にモノがある。
1.壊して土地で維持する場合
売却・収入金額0円ー解体費用150万円-片付け費用60万円ー税金年12万円×10年=▲330万円
2.そのまま売却する場合
土地売却金額300万ー片付け費用60万円ー解体費用相当額150万円=90万円
3.壊して土地で売却する場合
土地売却金額300万ー片付け費用60万円ー解体費用150万円=90万円
4.ほったらかしにする場合
売却・収入金額0円ー税金年2万円×10年=▲20万円
5.人に貸す場合
①10年間、月3万円で貸すと、
賃貸収入 月3万円×12ヶ月×10年
=360万円
②その後、そのまま売却すると
土地売却金額300万ー片付け費用60万
ー解体費相当額150万円=90万円
③10年間の税金・保険
税金年2万円×10年+火災保険20万円
=40万円
10年間の収支
=①+②ー③
=360万円+90万円ー40万円
=410万円
※売却時と賃貸収入の税金の計算は、
考慮していません。
※各項目の試算数値は以下の設定です。
・解体費用
家の広さ(坪)× 5万円(木造)
解体費についてはこちら
・片付け費用(普通) 60万円
片付け費用についてはこちら
・税金=固定資産税
家あり 年2万円
土地だけ 年12万円
固定資産税についてはこちら
・火災保険
保険金額1000万円、保険期間10年
木造、地震保険あり、家財なし
どのような選択を行っても
コストはかかってしまうのですが、
選択によって
マイナスが大きくなったり、
逆に収益が上回る
ことを実感していただくために
事例として記載しました。
ご自身の実家の場合、どうなるのか?
知っておきたいと思われましたら、
下記フォームよりお問合せください。